4月26日、第26回世界知的財産の日に合わせ、「世界知的所有権機関知的財産権典型事例集・中華人民共和国編（2019-2023）」が公開された。

　この事例集は最高人民法院と世界知的所有権機関（WIPO）が共同で出版したもので、2019年から2023年までに中国の裁判所が審理した特許権、商標権、著作権、独占禁止及び不正競争、営業秘密、植物新品種、集積回路配置図設計に関する民事、行政、刑事の典型的事例66件を収録している。中英併記で全編30万字以上に及ぶ本書は中国における知財司法保護ルールの発展と充実を十分に示すとともに、知財保護の強化と、市場化・法治化・国際化された一流のビジネス環境を整備するという中国の確信と決意を反映している。最高人民法院の陶凱元副院長とダレン・タンWIPO事務局長が共同で序文を寄せた。

　近年、中国の裁判所は知的財産権に関する豊富な事例資源の強みを活用し、WIPO枠組みにおける世界的な知財ガバナンスに積極的に参加している。2019年には最高人民法院がWIPOと協力し、初の国別編事例集として「世界知的所有権機関知的財産権典型事例集・中華人民共和国編（2011-2018）」を出版した。現在、中国の裁判所による計96件の知的財産権典型事例の判決文書がWIPOの法律・条約データベース（WIPO Lex）に収録されている。

出所：最高人民法院公式サイト