最近、当所法律部は、一連の3件の特許侵害訴訟に関して広州知識産権法院から3件の民事判決書を相次いで受領した。原告のある家電メーカーと被告のあるテクノロジー企業の間の実用新案権侵害紛争に関する3件の訴訟すべてにおいて、法院は、原告が訴訟請求を取り下げることを認める判決を下した。これまでのところ、当所法律部は被告のテクノロジ会社を代理して、この一連の特許侵害訴訟で再び完全勝利を収めた。

本件経緯

　本件に関わる3件の特許侵害訴訟が提起された時点は、当該テクノロジ企業が株式公開を準備していた最終スプリント期間時期の 2022 年 5 月～ 7 月であった。当該3 件の特許侵害訴訟は、当該家電メーカーが当該テクノロジー企業の上場を阻止するための重要な戦いとなった。関連特許は、当該電機メーカーの３つの重要特許A、B、C である。当該テクノロジー企業はこの事件を非常に深刻に受け止め、直ちに当所に訴訟への対応を依頼した。

　当所法律部は委託を受けた後、当該テクノロジー企業の担当者と積極的にコミュニケーションを図り、証拠資料を注意深く分析し、「特許無効審判を優先に、非侵害抗弁も並行」という対応策を策定した。その後、当所弁護士は迅速に特許無効証拠調査を行ってから、特許無効請求書を作成し、適時に国家知識産権局に特許無効請求を提出した。これとともに、法院に訴訟中止請求と管轄権異議申立を提出した。

　本件に関わった特許Aが、開廷前に、国家知識産権局に無効であると判決されたため、原告は特許Aに基づく訴訟の取り下げを余儀なくされた。他の2件の特許については、広州知識産権法院が無効決定が下される前に開廷して審理したが、裁判中、当所弁護士は理詰めで大いに反論し、被告製品と本件特許の技術的特徴との違いと、原告の賠償請求には根拠がないことを強く主張した。

　判決を待っている間、特許Bも国家知識産権局に無効の決定が下されたが、特許Cは関連訴訟の難しい問題が存在する原因でなかなか無効決定が出ていなかった。但し、本件特許Bは無効と宣告されたため、請求の根拠がなくなり、本件特許Cへの侵害を判決するという主張も成り立てなくなる。したがって、原告は特許BとCに基づく訴訟の取り下げも余儀なくされた。

まとめ

　最終に、3件の訴訟で全て勝訴し、当所法律部は、関連法的意見書を提出し、当該テクノロジー企業がIPO 危機をうまく解決し、中国証券監督管理委員会から承認を得られるよう支援し、深セン証券取引所のメインボードに上場できるよう支援した。

　これまでのところ、当該電器メーカーがに当該テクノロジー会社に対して北京、杭州、広州で相次いで提起した、訴額が2,900万元に達した10件の特許侵害訴訟は、全て勝訴した。さらに、当該電器メーカーの複数件の重要特許を無効にしたため、当該テクノロジー企業に多大な経済的損失を回避すること、及び特許侵害紛争リスクを解消することにも助力した。