中国国家知識産権局（CNIPA）など3部門はこのほど、知的財産代理業界を対象とする「整備・規範化年」行動を2026年に全国で実施する方針を打ち出した。特許や商標の出願・代理に関わる不正行為の取り締まりを強化し、知財を巡る市場環境の適正化を図る。

　今回の措置では誠実信用原則に反する出願や、代理資格の貸与、無資格での代理業務、書類偽造などの違法行為に対し、申請人や代理機関、関係者に対する処分を厳格化する。企業にとっては出願の適法性や代理先の選定がこれまで以上に重要となる。

　また、業界参入の審査も強化され、いわゆる名義貸し（「掛証」）や実質的な無資格運営といった問題への監視が厳しくなる見通し。違反歴のある者の取扱いや代理機関の設立要件についても管理が強化される。さらに、代理業務の監視体制として、データを活用した監視システムの整備が進められる。出願動向の分析やリスク検知を通じて、不正出願や権利の濫用に対するチェックが強化される見込みだ。

　加えて、虚偽の特許創出や、知財を利用した補助金不正取得などの行為についても関係当局への通報・追及が徹底される。企業や研究機関の知財活動は単なる権利取得にとどまらず、コンプライアンスの観点からも一層の適正運用が求められる。

出所：国家知識産権局公式サイト