中国の最高人民法院（最高裁）は5日、全国人民代表大会常務委員会第十二次会議において、人民法院（裁判所）の行政裁判に関する報告書を提出した。この報告書によると、2016年から2024年9月までの間に、裁判所は一審の行政事件を242.1万件審理し、年平均で5.3%の増加を記録していることがわかった。

　特に知的財産権に関連する一審行政事件は13.8万件に上り、年平均で20.3%の急増を示している。また、企業活動に深く関わる行政許認可や行政契約に関する一審行政事件は31.6万件で、年平均23.3%の伸びとなっている。

　さらに、裁判所は紛争の根本的な解決を目指し、各地に1966カ所の「行政争議化解センター」を設立し、司法が多様な紛争解決プロセスにおいて重要な役割を果たせるよう尽力している。こうした取組により、行政紛争18.2万件が初期段階での解決や最終の和解に成功している。

出所：中国保護知識産権網