12月15日、中国（深セン）知的財産権保護センターが開催した5周年成果発表会及び迅速共同保護シンポジウムにおいて、深セン市知的財産権情報公共サービスプラットフォームが本格的に運用開始された。

　このプラットフォームは、広東省市場監督管理局、深セン市市場監督管理局の指導の下で業務を展開している。世界の1.7億件の専利（特許、実用新案、意匠）データ、8600万件の商標データ、5.5万件の集積回路配置図設計を収録しており、深セン市のイノベーターにワンストップ式の知的財産権公共サービスを提供する。

　深セン知的財産権保護センターは5年前に設立され、これまでに完成した専利予備審査は3万件以上、国内権利保護事件は8000件以上に達し、深センの企業が関わった海外での知的財産権事件1200件余りを観測していた。知的財産権迅速共同保護と海外紛争対応指導の業務水準は2年連続で国内トップレベルに評価されている。

出所：中国保護知識産権網