先日、国家知識産権局（CNIPA）が主催した「知的財産権公共サービス普及プロジェクト」の記者会見において、公共サービス司の王培章司長が登壇し、CNIPAが知的財産権データの全面的な開放に向けた取り組みを紹介した。特許、商標、地理的表示、集積回路配置図設計などの基礎データは既に公開されており、更に知的財産権データサービスシステムの最適化とアップグレードが実施され、データ供給の効率が大幅に向上しているとのこと。

　王司長によると、今年、CNIPAが新たに4種類の地理的表示データを開放し、データ開放のカテゴリーが59類に増加した。知的財産権の基礎データに関して、「開放すべきものを全て開放する」という方針をほぼ達成した。さらに、知的財産権の公共サービス機関やデータの分析・加工を行う企業へは、標準化されたデータを無料で提供。電子商取引プラットフォーム向けには特許評価報告書の共有プロジェクトも試験的にスタートしている。

　また、王司長は、国家知的財産権保護情報プラットフォームの開発を加速中で、今後は知的財産権データの供給や特許評価報告書の共有を拡大し、各分野・業界を跨ぐデータ共有を推進する計画を明らかにした。これにより、知的財産権データの戦略的価値を最大限に引き出し、業界全体の発展を後押しする見通しとなっている。

出所：国家知識産権局公式サイト