4月23日、中国最高人民法院が「最高人民法院知的財産権事件年次報告書（2022）要約」を発表した。

　今年の報告書は、最高人民法院が2022年に審理した知的財産権事件から、専利（特許、実用新案、意匠）事件の審理、商標事件の審理、著作権事件の審理、不正競争事件の審理、植物新品種事件の審理、集積回路配置図事件の審理、独占禁止事件の審理、技術契約事件の審理、知的財産権訴訟手続きの9つのカテゴリーに従い、43の法律適用問題を整理している。

　具体的には、特許請求範囲の解釈における外部証拠の使用規則、専利詐称行為による権利侵害及び損害賠償額を認定する法的根拠、英語商標の識別性の認定、商標登録による外国人の氏名権侵害の認定、商標侵害事件における訴訟時効の適用、模倣品販売に関する不正競争行為の認定、虚偽または誤解を招く商業宣伝の認定、特許侵害紛争により締結された和解協定の独占禁止審査、技術契約の性質の判断、情報ネットワーク伝達権侵害訴訟の管轄裁判所の確定などが含まれている。

出所：最高人民法院公式サイト