中国知識産権研究会はこのほど、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）など13機関と共同で、「2025年度中国企業海外知的財産権紛争調査」報告書を発表した。2025年に米国で中国企業が関係した知財訴訟は2619件に上り、新規提訴は2053件と前年比67.32％増加した。

　内訳は特許訴訟855件（同45.66%増）、商標訴訟1266件（同89.52%増）、営業秘密訴訟15件（前年比1件減）となっている。一方、昨年に米国で終結した訴訟は1659件で、延べ1万1788社の中国企業が関与した。特許訴訟の63.9%は和解による取下げで終結したのに対し、商標訴訟の51.0％は被告の欠席を理由に敗訴判決が下された。平均賠償額は特許訴訟が495万3500ドル、商標訴訟が70万8200ドルだった。

　報告書はまた、越境電子商取引（EC）が知財侵害紛争の多発領域であると指摘している。昨年の米国で中国企業が関係した知財訴訟2619件のうち、越境EC関連は2018件で全体の77.05%を占めた。

　さらに、米国国際貿易委員会（ITC）が昨年に受理した「337条調査」は43件で、中国企業が関係した案件は29件だった。調査の発動理由は93.10%が特許権侵害、3.45%が営業秘密侵害、残り3.45%が特許権及び営業秘密の侵害であった。業界別では、被調査企業は8分野にわたり、電子工業分野が最多だった。

出所：重慶市知識産権局Wechat公式アカウント