中国国務院の李強総理はこのほど国務院令に署名し、改正「集積回路配置図設計保護条例」（以下「条例」）を公布した。新たな条例は10月15日から施行される。

　同条例は、集積回路配置図設計に関する専有権を保護し、集積回路技術のイノベーションを促進するとともに、科学技術の発展を後押しすることを目的としている。全6章54条で構成され、今回の改正では知的財産戦略に沿った保護制度の強化を図り、保護範囲の拡大や信義誠実の原則の明確化を進めた。

　また、申請・審査手続きについても見直しを行い、虚偽申請への規制を強化するとともに、提出資料の要件を明確化した。あわせて、却下・取消手続きの整備や権利回復制度の追加など、権利取得に関する制度の一層の完善化を図った。

　さらに、配置図設計の専有権保護を強化するため、権利範囲の判断基準を明確化し、侵害行為に対する損害賠償制度を強化したほか、配置図設計の活用促進に向けて、公共サービスの充実、報奨措置の明確化、譲渡・ライセンス・質権設定に関する制度整備、共有者による権利行使の規範化などを盛り込んだ。

出所：国家知識産権局公式サイト