26日に発表された「中国民生用無人運転航空発展報告書2023−24」によると、中国はすでに長年にわたり世界最大の民生用ドローンの輸出国を維持しており、ドローン分野における特許出願件数で世界の約7割を占め、世界最大の技術供給国となっている。

 第2回CATA（中国航空運輸協会）航空大会が同日、北京市で行われた。同報告書は汎用航空・低空経済（低空域飛行活動による経済形態）発展フォーラムで発表された。

 報告書によると、今年1−8月の中国全土の民生用ドローンの累計飛行時間は前年同期比15.6％増の1946万1000時間だった。中国のドローン産業の経済規模の年平均成長率は近年、従来的な汎用航空の年平均成長率を10ポイント上回っており、低空経済の産業発展を牽引する重要な駆動力になっている。

 報告書は、市場需要の牽引を受け、中国のドローン産業の規模が持続的に拡大しているとした。統計によると、2023年末現在の中国の民生用ドローン開発企業は2300社を超え、量産化されているドローンは1000種以上。中国が23年に引き渡された民生用ドローンは317万機以上で、民生用ドローンの産業規模は同32％増の1174億3000万元（1元は約21.5円）。

 スマートシティ建設及びデジタル経済発展を背景に、ドローンの応用シーンが持続的に豊富化している。報告書は、ドローン技術の持続的な更新に伴い、特に電動垂直離着陸機（eVTOL）技術の成熟により、都市空中交通や都市短距離物流輸送などの応用シーンが商用化運営に近づいているとした。

 報告書はまた、現在のドローン発展を制約するネックは主にバッテリーの航続時間、新材料応用、空・宇宙の相互接続などの分野に集中しているとした。将来的に高性能バッテリーの研究開発、新エネルギー開発・利用、ドローン識別技術などの分野が高い開発の将来性を持つ。

出所：人民網