国家知識産権局知的財産権発展研究センタは2022年12月5日、「中国民営企業の発明特許登録件数レポート」を発表した。同レポートによると、我国が革新型国家になってから、イノベーション主体のイノベーションへの熱意が史上最高となった。各種類のイノベーション主体の中、中国民営企業が最も強く、ある程度中国のイノベーションの主力となっている。過去40年間の改革開放で、民営企業は科学技術革新の重要な主体として、社会全体の技術革新成果の70%、国家「専精特新」小巨人の80%、ハイテク企業の90%を貢献した。

　中華全国工商連合会の最新データによると、研究開発投資上位 1,000 社の民営企業の研究開発費総額は 1.08万億元で、全国研究開発費の38.58%、全国企業の研究開発費の 50.16% も占めている。2021年末迄、上位500の中国民営企業は合計633,922件の国内外の有効な特許を保有しており、前年より53.60%増加した。そのうち、国内有効特許が499,265件であり、28.25%増加し、国際有効特許が134,657件であり、474.65% の増加した。

　また、同レポートの統計によると、2021年我国の民営企業の発明特許登録件数top10はそれぞれ、華為7,630件、Tencent 4,537件、OPPO 4,196件、Vivo 2,916件、Gree2,574件、Xiaomi1,415件、Lenovo 1,241件、BYD 1,056件、Baidu 1,036件、FOTILE(方太)862件である。更に、同レポートには、上記10社の特許の技術分野に関わる詳細な分析・統計も開示されている。詳細内容、中国民営企業の発明特許登録件数レポート（2021）までご参照ください。