要約

　ＰＰＨ申請において、本出願と対応する出願（以下、対応出願と称す）との関係を記述する必要がある。本文は、各状況下で、どのように本出願と対応出願との関係を記述すべきかについて、実例を挙げて説明する。

　キーワード：ＰＰＨ、本出願と対応出願との関係、記述

一、はじめに

　ＰＰＨ申請において、本出願と対応出願との関係は記述しなければならない。誤った記述は、ＰＰＨ申請が通らない要因の一つである。本出願と対応出願との関係をいかに正確かつ完全に記述するかは、ＰＰＨ業務に触れたばかりの弁理士にとってなかなか難しいことである。本文は、ＰＰＨ申請フローの規定に基づき、具体例を挙げて、本出願と対応出願との関係を記述するキーポイントを解析することにより、限られた実例を通じて、弁理士が本出願と対応出願との関係を正確かつ完全に記述する方法を柔軟に把握するために役立つことを目的とする。

　実務上、ＰＰＨ申請に係る対応出願は、米国、欧州、日本又は韓国からのものが多いことに鑑み、簡易化のために、以下の紹介では、ＩＰ５　ＰＰＨフローを元にして、米国、欧州、日本又は韓国からの対応出願を例として詳細に紹介する。本出願と上記以外の国からの対応出願との関係について、これらの例を参照することができる。

二、本出願と対応出願との関係に関する規定

　ＥＰＯ、ＪＰＯ、ＫＩＰＯ、又はＵＳＰＴＯという国や地域の審査結果を用いたＩＰ５　ＰＰＨフロー（すなわち、通常のＩＰ５ ＰＰＨフロー）であっても、ＥＰＯ、ＪＰＯ、ＫＩＰＯ、又はＵＳＰＴＯからのＰＣＴ国際段階の審査結果を用いたＩＰ５　ＰＰＨフロー（すなわち、ＰＣＴ ＩＰ５ ＰＰＨフロー）であっても、本出願と対応出願との関係の規定についてまとめると、本出願と対応出願との優先権日又は出願日のうち、最先の日付が同一であるという条件を満たす必要がある。

　上記規定からわかるように、本出願と対応出願との関係は、以下の４つの条件のうちのいずれかを満たすべきである。

　Ａ．本出願の出願日は、対応出願の出願日と同一である。

　Ｂ．本出願の出願日は、対応出願の優先権日と同一である。

　Ｃ．本出願の優先権日は、対応出願の出願日と同一である。

　Ｄ．本出願の優先権日は、対応出願の優先権日と同一である。

　従って、ＰＰＨを申請する際に、本出願と対応出願との関係は、上記関係のいずれかに該当するかを明らかに記述しなければならない。

　上記条件Ｂは、本出願が対応出願の優先権であって、かつ、対応出願に基づいて、本出願のＰＰＨを申請する状況に対応するが、実務上、このような状況は、比較的に少ないため、下記の実例には、当該状況に関わるものが省略された（ただし、条件Ｂの状況下で、本出願と対応出願との関係の記述について、その他の状況と類似するため、その他の状況に関する説明を参照できる）。

三、本出願と対応出願との関係の記述の実例

１．本出願の出願日は、対応出願の出願日と同一である。

例１．本出願の公開情報は、以下のとおりである。

（22）出願日2021.0.1.07

（85）ＰＣＴ国際出願が国内段階に移行した日

      2022.07.06

（86）ＰＣＴ国際出願の出願データ

      PCT/IL2021/050028  2021.01.07

対応出願の公開情報は、以下のとおりである。

(21) International Application     Number:

                                PCT/IL2021     /050028

(22) International Filing Date:

                        07 January 2021     (07. 01. 2021)

 　本出願の公開情報から分かるように、本出願は、ＰＣＴ／ＩＬ２０２１／０５００２８の中国国内段階に移行した出願であり、その出願日は２０２１年１月７日である。

　対応出願の公開情報からわかるように、対応出願は、ＰＣＴ／ＩＬ２０２１／０５００２８自体であり、その出願日は、２０２１年１月７日である。

　従って、本出願と対応出願との最先の日付は、同一であり、即ち、それらの出願日は、２０２１年１月７日である。本出願と対応出願は、ＰＰＨ申請フローの規定を満たすものであり、それらの関係は、「本出願は、対応出願であるＰＣＴ／ＩＬ２０２１／０５００２８の中国国内段階に移行した出願である」と記述ことができる。

２．本出願の優先権日は、対応出願の出願日と同一である。

例２．本出願の公開情報は、以下のとおりである。

（22）出願日2021.11.10

（30）優先権データ

      17/095,154  2020. 11. 11  US

対応出願の公開情報は、以下のとおりである。

(21)     Appl. No.: 17/095,154

(22)     Filed: Nov. 11, 2020

    本出願の公開情報から分かるように、本出願の出願日は２０２１年１１月１０日であって、その優先権はＵＳ１７／０９５，１５４であり、優先権日は、２０２０年１１月１１日である。

　対応出願の公開情報からわかるように、対応出願の出願番号は、ＵＳ１７／０９５，１５４であり、対応出願の出願日は、２０２０年１１月１１日である。

　従って、本出願と対応出願とは、２０２０年１１月１１日という同一の最先の日付を有している。即ち、本出願の優先権日と対応出願の出願日は、同一である。本出願と対応出願は、ＰＰＨ申請フローの規定を満たすものであり、それらの関係は、「本出願は、対応出願であるＵＳ１７／０９５，１５４の優先権を有効的に主張したものである」と記述ことができる。

例３．本出願の公開情報は、以下のとおりである。

（22）出願日2017.11.20

（30）優先権データ

          15/379,126  2016.12.14  US

（85）ＰＣＴ国際出願が国内段階に移行した日

          2019.06.12

（86）ＰＣＴ国際出願の出願データ

      PCT/US2017/062613 

対応出願の公開情報は、以下のとおりである。

(21)     APPL. No.: 15/379,126

(22)     Field: Dec. 14, 2016

    本出願の公開情報から分かるように、本出願の出願日は２０１７年１１月２０日であって、その優先権はＵＳ１５／３７９，１２６であり、優先権日は、２０１６年１２月１４日である。本出願は、ＰＣＴ／ＵＳ２０１７／０６２６１３の中国国内段階に移行した出願である。

　対応出願の公開情報からわかるように、対応出願の出願番号は、ＵＳ１５／３７９，１２６であり、その出願日は、２０１６年１２月１４日である。

　従って、本出願と対応出願とは、２０１６年１２月１４日という同一の最先の日付を有している。即ち、本出願の優先権日と対応出願の出願日は、同一である。本出願と対応出願は、ＰＰＨ申請フローの規定を満たすものであり、それらの関係は、「本出願は、対応出願であるＵＳ１５／３７９，１２６の優先権を有効的に主張した、ＰＣＴ国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１７／０６２６１３の中国国内段階に移行した出願である」と記述ことができる。

３．本出願の優先権日は、対応出願の優先権日と同一である。

例４．本出願の公開情報は、以下のとおりである。

（22）出願日2014.12.22

（30）優先権データ

      13198877.6     2023.12.20  EP

 対応出願の公開情報は、以下のとおりである。

(21) Appl. No.: 14/571,776

(22) Filed:    Dec. 16, 2014

(65)          Prior Publication Data

  US 2015/0181027 A1  Jun. 25, 2015

(30)   Foreign Application Priority Data

Dec. 20, 2013  (EP)................13198877

　本出願の公開情報から分かるように、本出願の出願日は２０１４年１２月２２日であって、その優先権はＥＰ１３１９８８７７．６であり、優先権日は、２０１３年１２月２０日である。

　対応出願の公開情報からわかるように、対応出願の出願日は２０１４年１２月１６日であって、その優先権はＥＰ１３１９８８７７．６であり、優先権日は、２０１３年１２月２０日である。

　従って、本出願と対応出願とは、２０１３年１２月２０日という同一の最先の日付を有している。即ち、本出願の優先権日と対応出願の優先権日は、同一である。本出願と対応出願は、ＰＰＨ申請フローの規定を満たすものであり、それらの関係は、「本出願と、対応出願は、いずれも、ＥＰ１３１９８８７７．６の優先権を有効的に主張したものである」と記述ことができる。

例５．本出願の公開情報は、以下のとおりである。

（22）出願日2013.07.01

（30）優先権データ

          61/666,185 2012.06.29  US

（62）分割出願の親出願のデータ

      201380034944.4     2013.07.01

対応出願の公開情報は、以下のとおりである。

(21)     Application Number:13735241.5

(22)     Date of filing: 01.07.2013

(30)     Priority: 29.06.2012 US201261666185P

(86)     International application number:

    PCT/EP2013/063853

    本出願の公開情報から分かるように、本出願の出願日は２０１３年７月１日であって、その優先権はＵＳ６１／６６６，１８５であり、優先権日は、２０１２年６月２９日である。本出願は、出願番号がＣＮ２０１３８００３４９４４．４である出願の分割出願である。

　対応出願の公開情報からわかるように、対応出願の出願日は２０１３年７月１日であり、それがＰＣＴ／ＥＰ２０１３／０６３８５３というＰＣＴ国際出願の欧州域内段階に移行した出願である。当該ＰＣＴ国際出願の優先権はＵＳ２０１２６１６６６１８５Ｐ（すなわち、ＵＳ　ＵＳ６１／６６６，１８５）であり、優先権日は、２０１２年６月２９日である。

　従って、本出願と対応出願とは、２０１２年６月２９日という同一の最先の日付を有している。即ち、本出願の優先権日と対応出願の優先権日は、同一である。本出願と対応出願は、ＰＰＨ申請フローの規定を満たすものである。

　しかしながら、本出願の上記公開情報からは、本出願は出願番号がＣＮ２０１３８００３４９４４．４である出願に基づく分割出願であることしか知られておらず、本出願は出願番号がＣＮ２０１３８００３４９４４．４である出願の子出願であるか、孫出願であるかを正確に把握することができない。このことを考慮して、本出願明細書の第１段落における本分割出願と親出願の関係に関する以下の記述を参照することができる。

　[０００１]本出願は、国際出願日が２０１３年７月１日で、国際出願番号がＰＣＴ／ＥＰ２０１３／０６３８５３で、２０１４年１２月２９日に国内段階に移行した、出願番号が２０１３８００３４９４４．４であり、発明名称が「ビデオデータストリーム概念技術」である特許出願の分割出願（２０１９１０６６１３５１．Ｘ）の分割出願である。ここで、そのすべての内容を参考できる。

　この記述によって、本出願は、出願番号がＣＮ２０１３８００３４９４４．４である出願のＣＮ２０１９１０６６１３５１．Ｘという分割出願の分割出願であり、出願番号がＣＮ２０１３８００３４９４４．４である出願がＰＣＴ国際出願であるＰＣＴ／ＥＰ２０１３／０６３８５３の中国国内段階に移行した出願であることを把握することができる。

　従って、本出願と対応出願との対応関係について、「本出願は、出願番号が２０１９１０６６１３５１．Ｘである分割出願の分割出願であり、分割出願２０１９１０６６１３５１．Ｘは、出願番号が２０１３８００３４９４４．４である出願の分割出願であり、２０１３８００３４９４４．４である出願は、ＵＳ６１／６６６、１８５の優先権を有効的に主張したＰＣＴ国際出願ＰＣＴ／ＥＰ２０１３／０６３８５３の中国国内段階に移行した出願であり、対応出願は、ＰＣＴ国際出願ＰＣＴ／ＥＰ２０１３／０６３８５３の欧州域内段階に移行した出願である。」と記述することができる。

三、分析及び結論

　上記の具体的な実例から分かるように、本出願と対応出願との関係についての記述は、本質的に、以下のような各出願の間の関係を明らかにする必要がある。

　（１）本出願と最先の日付を有する出願

　（２）対応出願と最先の日付を有する出願

　例１において、

　（１）「本出願と最先の日付を有する出願」という関係には、本出願と最先の日付を有するＰＣＴ国際出願ＰＣＴ／ＩＬ２０２１／０５００２８という２つの出願がある。その間に、本出願はＰＣＴ国際出願ＰＣＴ／ＩＬ２０２１／０５００２８の中国国内段階に移行した出願であるという関係がある。

　（２）「対応出願と最先の日付を有する出願」という関係には、対応出願ＰＣＴ／ＩＬ２０２１／０５００２８のみがある。対応出願と最先の日付を有する出願との間に、対応出願は、ＰＣＴ国際出願ＰＣＴ／ＩＬ２０２１／０５００２８であるという関係がある。

　ここで、上記（１）、（２）をまとめて、簡単にいうと、本出願と対応出願との間に、本出願は対応出願ＰＣＴ／ＩＬ２０２１／０５００２８の中国国内段階に移行した出願であるという関係がある。

　例２において、

　（１）「本出願と最先の日付を有する出願」という関係には、本出願と最先の日付を有する優先権出願ＵＳ１７／０９５，１５４という２つの出願がある。その間に、本出願は出願ＵＳ１７／０９５，１５４の優先権を有効的に主張したという関係がある。

　（２）「対応出願と最先の日付を有する出願」という関係には、対応出願ＵＳ１７／０９５，１５４のみがある。対応出願と最先の日付を有する出願との間に、対応出願は、出願ＵＳ１７／０９５，１５４であるという関係がある。

　ここで、上記（１）、（２）をまとめて、簡単にいうと、本出願と対応出願との間に、本出願は対応出願ＵＳ１７／０９５，１５４の優先権を有効的に主張したという関係がある。

　例３において、

　（１）「本出願と最先の日付を有する出願」という関係には、本出願と、ＰＣＴ国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１７／０６２６１３と、最先の日付を有する優先権出願ＵＳ１５／３７９，１２６という３つの出願がある。その間に、本出願はＰＣＴ国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１７／０６２６１３の中国国内段階に移行した出願であり、ＰＣＴ国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１７／０６２６１３は出願ＵＳ１５／３７９，１２６の優先権を有効的に主張したという関係がある。

　（２）「対応出願と最先の日付を有する出願」という関係には、対応出願ＵＳ１５／３７９，１２６のみがある。対応出願と最先の日付を有する出願との間に、対応出願は、出願ＵＳ１５／３７９，１２６であるという関係がある。

　ここで、上記（１）、（２）をまとめて、簡単にいうと、本出願と対応出願との間に、本出願は対応出願ＵＳ１５／３７９，１２６のＰＣＴ国際出願ＰＣＴ／ＵＳ２０１７／０６２６１３の中国国内段階に移行した出願を有効的に主張したという関係がある。

　例４において、

　（１）「本出願と最先の日付を有する出願」という関係には、本出願と最先の日付を有する優先権出願ＥＰ１３１９８８７７．６という２つの出願がある。その間に、本出願は出願ＥＰ１３１９８８７７．６の優先権を有効的に主張したという関係がある。

　（２）「対応出願と最先の日付を有する出願」という関係には、対応出願と最先の日付を有する優先権出願ＥＰ１３１９８８７７．６という２つの出願がある。それらの間に、対応出願は、出願ＥＰ１３１９８８７７．６の優先権を有効的に主張したという関係がある。

　ここで、上記（１）、（２）をまとめて、簡単にいうと、本出願と対応出願との間に、本出願と対応出願とは、いずれも、ＥＰ１３１９８８７７．６の優先権を有効的に主張したという関係がある。

　例５において、

　（１）「本出願と最先の日付を有する出願」という関係には、本出願と、本出願の直接親出願２０１９１０６６１３５１．Ｘと、当該直接親出願２０１９１０６６１３５１．Ｘの親出願２０１３８００３４９４４．４と、ＰＣＴ国際出願ＰＣＴ／ＥＰ２０１３／０６３８５３と、最先の日付を有する優先権出願ＵＳ６１／６６６，１８５という５つの出願がある。これら５つの出願の間に、本出願は出願番号が２０１９１０６６１３５１．Ｘである分割出願の分割出願で、分割出願２０１９１０６６１３５１．Ｘは出願番号が２０１３８００３４９４４．４である出願の分割出願で、出願２０１３８００３４９４４．４はＰＣＴ国際出願ＰＣＴ／ＥＰ２０１３／０６３８５３の中国国内段階に移行した出願で、ＰＣＴ国際出願ＰＣＴ／ＥＰ２０１３／０６３８５３はＵＳ６１／６６６，１８５の優先権を有効的に主張したという関係がある。

　（２）「対応出願と最先の日付を有する出願」という関係には、対応出願と、ＰＣＴ国際出願ＰＣＴ／ＥＰ２０１３／０６３８５３と、最先の日付を有する優先権出願ＵＳ６１／６６６，１８５という３つの出願がある。それらの間に、対応出願はＰＣＴ国際出願ＰＣＴ／ＥＰ２０１３／０６３８５３の欧州域内段階に移行した出願で、ＰＣＴ国際出願ＰＣＴ／ＥＰ２０１３／０６３８５３は出願ＵＳ６１／６６６，１８５の優先権を有効的に主張したという関係がある。

　ここで、上記（１）、（２）をまとめて、簡単にいうと、本出願と対応出願との間に、本出願は出願番号が２０１９１０６６１３５１．Ｘである分割出願の分割出願で、分割出願２０１９１０６６１３５１．Ｘは出願番号が２０１３８００３４９４４．４である出願の分割出願で、出願２０１３８００３４９４４．４は、ＵＳ６１／６６６，１８５の優先権を有効的に主張した、ＰＣＴ国際出願ＰＣＴ／ＥＰ２０１３／０６３８５３の中国国内段階に移行した出願で、対応出願はＰＣＴ国際出願ＰＣＴ／ＥＰ２０１３／０６３８５３の欧州域内段階に移行した出願であるという関係がある。

　このように、本出願と対応出願との関係が複雑であるにも関わらず、上記（１）、（２）における各出願間の関係を明らかに把握することができれば、本出願と対応出願との関係を正確かつ完全に記述することができる。

　以上、ＰＰＨ申請実務に関する経験をまとめてみたが、ＰＰＨ申請に関する業務に従事している弁理士や出願人に対して、すこしでもお役に立てれば、とてもうれしく存じており、本願と対応出願の関係の記述が不完全／不正確であるからＰＰＨ申請が拒絶されることを回避することに寄与したいと期待している。