最高人民検察院はこのほど、知的財産権を巡る悪意訴訟に関する典型事例5件を公表した。実用新案、意匠、商標、不正競争など幅広い分野の検察監督事件を取り上げ、悪意訴訟の認定基準や監督の在り方を示した。

　公表された事例には、権利に瑕疵があることを認識しながら多額の損害賠償を求めて提訴し、相手企業の株式上場手続きを中断させた事件や、他社ブランドを先回りして商標登録した上で権利者を相手に訴訟を提起し、不当な利益を得ようとした事件などが含まれる。

　悪意訴訟の認定基準については、特許権が既に無効とされている事実を故意に隠して訴訟を継続する行為、悪意による商標の先取り登録や権利の瑕疵を認識しながら訴訟を提起し、不当な利益を図る行為はいずれも悪意ある知財訴訟に当たるとの判断を示した。

　最高検は、これらの事例が事件の発見から調査、裁判所への情報提供、継続的な監督までの実務手法を示すものであり、全国で悪意ある知財訴訟を防止・抑止するための参考事例になるとしている。

出所：最高人民検察院公式サイト