中国の最高人民検察院（最高検）はこのほど、2025年版の「四大検察（刑事、民事、行政、公益訴訟）」業務に関する白書を公表し、知的財産分野における検察活動の包括的な取り組みとその成果を紹介した。

　新たな生産力（新質生産力）の発展を支える観点から、刑事検察分野では次世代情報通信技術や人工知能（AI）などの重点領域に焦点を当て、独創的なイノベーションや中核的キーテクノロジーの保護を強化した。同年、営業秘密侵害犯罪の被疑者として起訴した人数は159人に上る。一方、民事検察分野ではビッグデータを活用した分析モデルを導入し、悪意ある商標の先取り出願などの問題への対処に加え、保護拠点の整備やデジタルプラットフォームの活用を通じて、企業ニーズに即した支援体制の構築を進めている。

　また、地域や部門をまたいだ連携保護の仕組みも進展を見せている。北京・天津・河北（京津冀）地域の検察機関は共同で施策を打ち出し、広域的な知的財産保護の枠組み構築を模索している。山東省や江西省などでも関係機関との連携協定の締結や合同取り締まりを通じ、横断的な協力体制の強化が図られている。

　行政検察の分野では、昨年に全国で取り扱った知的財産関連事案は1795件に上り、このうち確定済み行政裁判に対する監督事案は前年比28.8％増となった。さらに、法執行と司法手続きの連携強化の一環として、刑事事件で不起訴とした場合でも、行政機関に対する検察意見の提出を通じて行政処分につなげる運用が進められており、同年は1533件（2171人）について意見書が提出され、これを受けて行政機関が処分を実施したのは1733人であった。

出所：中国知識産権資訊網