2019年4月23日に、中国人民代表大会公式サイトは第十三回全国人民代表大会常務委員会で通過した『全国人民代表大会常務委員会の「中華人民共和国建築法」等の8部法律に対する改正決定』を発表した。その中、「不正競争禁止法」を４箇所改正した。ここで、新旧条文を対照して改正点を解読する。
1、第九条
旧「不正競争防止法」（2017年11月4日第十二回全国人民代表大会常務委員会第30回会議で改正、2018年1月1日から施行） | 新「不正競争防止法」（2019年4月23日第十三回全国人民代表大会常務委員会第10回会議で改正、公布日から施行） | ||
第九条 | 事業者は、次の各号に掲げる、商業秘密を侵害する行為を実施してはならない。 （1）窃盗、賄賂、詐欺、脅迫またはその他の不正手段をもって権利者の営業秘密を獲得すること。 （2）前項に定める手段を用いて獲得した権利者の商業秘密を披露、使用しまたは他人に使用を許諾すること。 （3）取り決めまたは権利者の商業秘密保守に関する要求に違反して具有している商業秘密を披露し使用し、或いは他人に使用を許諾すること。 第三者は、営業秘密の権利者の従業員、元従業員又はその他組織、個人が前項に当該す る違法行為であることを知りながら或いは知りうるにもかかわらず、当該営業秘密を獲得、 開示、使用し、又は他人に使用を許諾した場合、営業秘密を侵害するとみなされる。 本法において商業秘密とは公衆に知られていない、商業的価値を有しかつ権利者が関連 の秘密保守措置を取った技術情報及び経営情報をいう。 | 第九条 | 事業者は、次の各号に掲げる、商業秘密を侵害する行為を実施してはならない。 （1）窃盗、賄賂、詐欺、脅迫またはその他の不正手段をもって権利者の営業秘密を獲得すること。 （2）前項に定める手段を用いて獲得した権利者の商業秘密を披露、使用しまたは他人に使用を許諾すること。 （3）守秘義務または権利者の商業秘密保守に関する要求に違反して具有している商業秘密を披露し使用し、或いは他人に使用を許諾すること。 （4）他人に守秘義務違反又は権利者の商業秘密保守に関する要求に違反することを教唆、誘導、幇助し、権利者の商業秘密を獲得、開示、使用しまたは他人に使用を許諾すること。 経営者以外のその他の自然人、法人及び非法人組織が前項に掲げた違法行為を実施るとき、商業秘密を侵害するとみなされる。 第三者は、営業秘密の権利者の従業員、元従業員又はその他組織、個人が本条第一項に当該す る違法行為であることを知りながら或いは知りうるにもかかわらず、当該営業秘密を獲得、 開示、使用し、又は他人に使用を許諾した場合、営業秘密を侵害するとみなされる。 本法において商業秘密とは公衆に知られていない、商業的価値を有しかつ権利者が関連の秘密保守措置を取った技術情報、経営情報などの商業情報をいう。 |
解読：
一、第九条第一款第三項の「取り決めに違反」を「守秘義務に違反」に改正した。「取り決め」より「守秘義務」の保護範囲がより広いため、双方の取り決めなくても、法定の守秘義務によれば、獲得した権利者の商業秘密を披露、使用、又は他人に使用を許諾する行為は商業秘密侵害に該当する。
二、第九条第一款第四項の「他人に権利者の商業秘密保守に関する要求に違反することを教唆、誘導、幇助すること」の商業秘密侵害に該当する。これで、各段階で商業秘密侵害行為の発生を制止することができるようになった。また、守秘義務或いは権利者の商業秘密の守秘に関する要求に直接に違反したことではなく、間接的に商業秘密侵害に参加した行為も権利侵害行為に該当する。よって、参加者が商業秘密侵害への参加に更に慎重するようになるとともに、権利者の権利行使に更に有利である。
三、第九条第二款に商業秘密の定義に関する抜け穴防止条項を追加した。即ち、「技術情報、経営情報などの商業情報という」。権利侵害の形式の種類が多く、更新が速いことに対して、開放的な規定は商業秘密の保護により有利である。
2、第十七条と二十一条
旧「不正競争防止法」（2017年11月4日第十二回全国人民代表大会常務委員会第30回会議で改正、2018年1月1日から施行） | 新「不正競争防止法」（2019年4月23日第十三回全国人民代表大会常務委員会第10回会議で改正、公布日から施行） | ||
第十七条 | 事業者は、本法の規定に違反し、他人に損害を与えた場合、法により民事責任を負わなければならない。 事業者は、その合法的な権益が不正競争行為により損失を受けた場合、人民法院に訴えを提起することができる。 不正競争行為により損害を受けた事業者の賠償額は、当該権利侵害により受けた実際の損失に応じて確定する。実際の損失を計算することが困難な場合には、権利侵害者が権利侵害により獲得した利益に応じて確定する。賠償額には事業者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的な支出も含まなければならない。 事業者が本法第６条、第９条の規定に違反し、権利者が権利侵害により受けた実際の損 失、権利侵害者が権利侵害により獲得した利益を確定することが困難な場合には、人民法院が権利侵害行為の情状に基づき３００万元以下の賠償を権利者に与える判決を下す。 | 第十七条 | 事業者は、本法の規定に違反し、他人に損害を与えた場合、法により民事責任を負わなければならない。 事業者は、その合法的な権益が不正競争行為により損失を受けた場合、人民法院に訴えを提起することができる。 不正競争行為により損害を受けた事業者の賠償額は、当該権利侵害により受けた実際の 損失に応じて確定する。実際の損失を計算することが困難な場合には、権利侵害者が権利侵害により獲得した利益に応じて確定する。経営者が悪意により商業秘密を侵害する行為を実施し、情状が重大である場合、上記方法で確定された数額の一倍以上五倍以下で賠償額を確定する。賠償額には事業者が権利侵害行為を制止する ために支払った合理的な支出も含まなければならない。 事業者が本法第 6 条、第 9 条の規定に違反し、権利者が権利侵害により受けた実際の損 失、権利侵害者が権利侵害により獲得した利益を確定することが困難な場合には、人民法院が権利侵害行為の情状に基づき ５００ 万元以下の賠償を権利者に与える判決を下す。 |
第二十一条 | 事業者が本法第 9 条の規定に違反して営業秘密を侵害した場合、監督検査部門は違法行為の停止を命じ、１０万元以上５０万元以下の過料を科すことができる。情状が重大である場合、５０万元以上３００万元以下の過料を科すことができる。 | 第二十一条 | 経営者及びその他の自然人、法人及び非法人組織が本法第９条の規定に違反して営業秘密を侵害した場合、監督検査部門は違法行為の停止を命じ、違法所得を没収し、１０万元以上１００万元以下の過料を科すことができる。情状が重大である場合、５０万元以上５００万元以下の過料を科すことができる。 |
解読：
一、近年以来、権利侵害案件が激増しているため、悪意による権利侵害行為に対して、打撃力度を強化し、法定賠償額を引き上げようと切願されている。そのため、改正後の「不正競争防止法」は「経営者が悪意により商業秘密を侵害する行為を実施し、情状が重大である場合、上記方法で確定された数額の一倍以上五倍以下で賠償額を確定する。」という懲罰的損害賠償を追加し、また法定賠償額を三百万から五百万に引き上げた。この改正点は新「商標法」と一致しており、ある程度で権利者の権利行使コストが高いが、賠償額が低い問題を解決できる。
二、第二十一条には監督検査部門が違法行為の停止を命じ、過料を科す主体を追加し、主体を更に全面的にした。即ち、経営者の他、その他の自然人、法人及び非法人組織を追加した。
３、第三十二条
旧「不正競争防止法」（2017年11月4日第十二回全国人民代表大会常務委員会第30回会議で改正、2018年1月1日から施行） | 新「不正競争防止法」（2019年4月23日第十三回全国人民代表大会常務委員会第10回会議で改正、公布日から施行） | |
無し
| 第三十二条 | 商業秘密侵害の民事裁判手続において、商業秘密権利者が初歩証拠を提出し、その主張する商業秘密に対して秘密保持措置を取ったことを証明し、且つ商業秘密が侵害されたことを合理的に表明した場合、被疑侵害者が、権利者に主張された商業秘密は本法に規定の商業秘密に該当しないことを証明しなければならない。 商業秘密権利者は初歩証拠を提出し、その商業秘密が侵害されたことを合理的に表明し、且つ、以下の証拠のいずれかひとつを提出した場合、被疑侵害者は商業秘密を侵害する行為が存在しないことを証明しなければならない。 （一）被疑侵害者は商業秘密を獲得するルート又は機会があることを証明できる証拠があり、且つ、使用された情報は当該商業秘密とは、実質的に同一である。 （二）商業秘密はすでに被疑侵害者に開示、使用された、或いは開示、使用されるリスクがあることを証明できる証拠がある。 （三）商業秘密は被疑侵害者に侵害されたことを証明できるその他の証拠がある。 |
解読：
第三十二条は新たに追加した条項である。この条項で挙証責任転換の場合を規定した。商業秘密の特性（非公開性）により、商業秘密権利者が初歩証拠を提出し、被疑侵害者が商業秘密を獲得するルート又は機会がある、またその商業秘密がすでに被疑侵害者に開示、使用された、或いは開示、使用されるリスクがあることを証明できる場合、被疑侵害者は、権利者に主張された商業秘密は本法に規定の商業秘密に該当しないことを証明しなければならない、そうでなければ、権利侵害に該当すると看做される。
