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【康信コメント】アップル、サムスンは米国以外の特許訴訟を取り下げ
時間: 2014-08-29 アクセス数:

米国のアップル社と韓国のサムスン社は8月6日に、双方の米国以外の国における全ての特許訴訟を和解にしたことを発表した。世界二大スマートフォンメーカーの間で長く続いていた係争が少し緩和され、今後の特許戦争が米国に集中されるという。

サムスンの8月6日の声明によると、アップルとサムスンは米国以外の国における特許訴訟を取り下げると決定したが、特許ライセンス契約などは締結しなかった。また、双方は米国における特許訴訟を依然として続けるという。具体的な和解契約については、公開されていない。

この声明から、両社が携帯に関するデザイン及び関連技術において、長年に渡って係争をした後、お互いの関係が少し緩和になる兆候が見られる。2011年4月に、アップルはサムスンのスマットフォンがアップルの製品を模倣したと主張して米国カリフォルニア州裁判所に提訴してから、両社の係争が始まった。その後、米国、韓国、ドイツ、日本、イタリア、和蘭、英国、フランス及びオーストラリア等の国で次々に侵害訴訟を提起し、数百万ドルの訴訟費も損失した。

報告によると、米国における特許訴訟による経済的損失がその他の国より高い。今年5月、カリフォルニア裁判所が両社のある特許訴訟で、サムスンがアップルに1.19億ドルの賠償金、アップルもサムスンに15.8万ドルの賠償金を支払うと判決した。何故なら、アップルがiPhone4とiPhone5を開発する際、サムスンのある特許権を侵害したからであると言う。更に、2012年のある判決で、サムスンはアップルに9.3億ドルを支払わせるが、この審決に不服として上訴したという。

また、最近は両社の停戦する兆候がよく見られる。今年6月に、両社が、米国国際貿易委員会の下したサムスンの一部の古い機種に対する販売禁止令に関わる上訴を取り下げた。また、7月には、アップルが米国におけるサムスンに対する第一回目の特許訴訟の上訴を取り下げた。ある研究者の話によると、将来は両社が技術特許に関わる訴訟の通常の流れに沿って、和解してクロスライセンス契約を締結する可能性が高い。

しかし、業界観察者は、サムスンとアップルとの係争は近い内にまだ続くと考える。何故なら、取り下げられたのがコストは高いが、実際に得られる賠償が少ない訴訟だけであるため、和解の兆候にならないからである。また、今回両社が米国以外の訴訟を取り下げるのは、もっと重要な訴訟に集中するためである可能性があると考える観察者もいる。双方が依然とし、米国における訴訟を続けるので、特許ライセンス契約を締結するまでは、まだ時間がかかると思われる。

データによると、アップルとサムスンの市場シェアは去年よりある程度減った。その内、サムスンは7.1ポイント減り、現在全世界スマートフォン市場の25.2%を占めている。アップルは1.1ポイント減り、スマートフォン市場の11.9%を占めている。また、両社は9月に新たな主要製品を発表したが、アップルはiPhone 6、サムスンはGalaxy Note 4である。その際、また激しい競争が生じると言われる。

出典:経済参考報

「コメント」

李志剛:双方が米国以外の訴訟において、和解に達したが、特許ライセンス等の契約をしていないので、両者が結局和解してクロスライセンス契約を結ぶ可能性もあるが、また訴訟に戻る可能性もある。

各国の異なる司法保護制度もアップルとサムスンの特許保護戦略に影響している。米国の特許司法制度が他の国より、審判が透明であり、審判期間が短い及び判決の賠償額が高いなどの優位があるため、米国はアップル、サムスンといったような国際的大手企業の主な訴訟拠点になっている。

また、各国の司法制度の違いによる多国籍企業の世界における特許出願戦略への影響がある。多数の多国籍企業が米国を特許出願の主要国とするのは、米国司法制度に上記述べたような優位性があるためである。筆者の担当した近年の内外出願から見ると、米国への出願件数の増加が一番多い。これは、多くの企業が米国の司法制度への対応にに自信があるためであると考えられる。近年は、中国国家知識財産局における特許出願受理件数及び登録件数が世界トップクラスになっていく。将来は、国内司法保護制度がますます完備になるにしたがって、中国も多くの多国籍企業の権利行使の主要国になると思われる。

 

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