3月31日に「職務発明条例草案（検討稿）」が公布された。その「職務発明条例草案（検討稿）」及び関連立法資料は国家知識財権局のホームページのトップ画面のコラムにて閲覧することができる。

紹介によると、職務発明制度は職務発明の帰属と利益分配を調整する基本的な制度であり、発明者及び発明者の勤務先のイノベーションの積極性に直接に関わり、国のイノベーション政策の重要な内容であると言える。合理的で、実行可能な職務イノベーション成果に関する権利帰属と利益分配制度を構築するのは、技術者及び技術者の勤務先のイノベーションと技術活用に対する積極性、自発性及び創造力を奨励することができる。「国家中長期人材発展企画綱要（2010-2020年）」に提出された「職務技術成果条例を制定し、科学技術成果に関する知的財産権帰属と利益分配制度を改善し、科学技術成果の創造者の合法権益を保護する」の要求に基づき、2012年から、国家知識産権局は教育部、科術部、工業と情報化部、人力資源と社会保障部、農業部、国務院国有資産監督管理委員会、国家著作権局、国家林業局等の部門及び中国専利保護協会、中国発明協会などの機構と協力し、大量の調査及び数回の公開意見募集を行った上で、「職務発明条例草案（検討稿）」を作成した。

「科学的に立法」、「民主的に立法」のスピリットに沿い、今回は、初めて「職務発明条例草案（検討稿）」を含む幾つかの重要な時間ノードの条例草案及び対応するパブリックコメント、主要問題論証及び焦点問題、座談会及び調査報告、国内外の立法資料及び職務発明制度の紹介などの十件余の立法資料を公布し、公衆には条例草案の作成過程における主な問題及び論証過程を更に全面的に深く理解させ、条例に関する立法作業に継続的に注目することを期待している。

出典：国家知識産権局