2026年8月末から9月にかけて、最高人民法院知的財産権法廷は、特許の進歩性の判断、クレームの解釈、営業秘密の保護、およびクレームに対する明細書のサポート要件といった核心的な課題に関する複数の裁判要旨を相次いで公表した。これらの裁判要旨には、知的財産権関連事件の裁判における最新の司法見解が凝縮されており、企業が知的財産権の戦略的配置、コンプライアンス経営、および権利保護戦略を策定する上で重要な参考価値を持つだろう。
一、営業秘密侵害行為の全体的な判断および侵害差止の民事責任の具体的な負担
事件番号：(2023)最高法知民終1590号
裁判要旨：
1.組織的かつ計画的に、他社の人材や技術資源を大規模に引き抜くことによって引き起こされた、訴えの対象となっている技術秘密侵害行為については、人民法院は全体的な分析と総合的な判断を行うべきである。被疑侵害者が、独立した研究開発に要する合理的な期間を明らかに下回る期間で、当該技術秘密に関連する製品を生産し、かつ当該技術秘密を入手する経路または機会を有していた場合、権利者の立証責任をさらに軽減し、被疑侵害者が技術秘密侵害行為を行ったと直接推定すべきである。
2.人民法院は、侵害停止の民事責任の具体的な履行方法を決定する際、権利者の主張に基づき、必要に応じて職権により直接、侵害停止の具体的な方法、内容、範囲を決定することができ、その際、保護措置が権益の保護にとって必要であるか、合理的であるか、実行可能であるかを重点的に考慮する。
3.侵害停止措置には、以下のものが含まれる：本件技術秘密を用いて関連製品の製造または販売を停止すること。本件技術秘密に基づいて出願された特許の処分を制限すること。 人民法院の監督下で技術秘密が記録された媒体を破棄または引き渡すこと。株主および経営幹部に判決の履行に協力するよう通知すること。退職した従業員に対し、秘密保持および非侵害の誓約書への署名を要求することなど。
4.人民法院は、金銭以外の給付義務に対する遅延履行金の算定基準を併せて明確にすることができ、日単位または月単位で計算するか、あるいは一括して定額で計算することができる。
事案概要と裁判意見：
浙江省の吉某グループ傘下の会社から、約40名の幹部および技術者が相次いで退職し、威某自動車グループおよびその関連会社に転職した。威某側は技術的蓄積がないにもかかわらず、短期間で電気自動車製品を市場に投入した。比較の結果、威某側の製品図面は吉某側の係争中の図面と実質的に同一であることが判明した。最高人民法院は、威某側が共同侵害を構成すると認定し、技術秘密の侵害を停止すること、経済的損失6.37億元および合理的な経費500万元を賠償することを命じるとともに、詳細な侵害停止措置および遅延履行金の基準を明確にした。
分析と示唆：
企業が営業秘密の侵害に遭遇した場合、「全体的判断＋侵害の推定」という司法ルールを積極的に活用し、相手方が当該技術に接触した可能性や製品の高度な類似性を立証することで、立証責任を軽減することができる。次に、企業は訴訟において、特許の処分制限、侵害物の廃棄、誓約書の署名要求など、侵害停止の具体的な措置を法院に詳細に定めるよう請求し、判決の執行可能性を高めることができる。最後に、企業は営業秘密保護のためのコンプライアンス体制を整備し、侵害リスクを根源から低減すべきである。
参考法条：
『中華人民共和国不正競争防止法』第17条第1項、第3項、第32条第1項、第2項第1号
『営業秘密侵害民事事件の審理における法律適用に関する最高人民法院の規定』第17条第1項
『知的財産権侵害民事事件の審理における懲罰的損害賠償の適用に関する最高人民法院の解釈』第1条第1項、第2条第2項、第5条第1項
『中華人民共和国民事訴訟法』第264条
『「中華人民共和国民事訴訟法」の適用に関する最高人民法院の解釈』第505条
二、進歩性の判断における後知恵の回避
事件番号：(2022)最高法知行終256号
裁判要旨：
最も近い先行技術と、発明が対象とする技術的課題、すなわち発明の目的との間に本質的な関連性が欠如しているか、あるいは逆の技術的示唆が存在する場合、当業者は一般的に、最も近い先行技術を起点として発明を完成させるような改良の動機を抱くことは困難である。特許の進歩性の判断において、当該特許と最も近い先行技術との間に発明の構想において明らかな差異が存在する場合、当業者が最も近い先行技術では予期されていない実施形態を出発点として、区別される技術的特徴を用いて技術的課題を解決することを容易に想到できたと認定することは、後知恵の疑いがあり、通常は避けるべきである。
事案概要と裁判意見：
ある科学技術株式会社は、「カプセルまたはプローブの運動を制御する方法」に関する発明特許の特許権者である。重慶のある会社は、当該特許に対し無効宣告請求を提起し、証拠1（米国特許文献）を提出して、請求項に創造性が欠如していると主張した。国家知識産権局は、当該特許の全部を無効と宣告した。ある科学技術株式会社は訴訟を提起した。最高人民法院は、証拠1の技術案は「引っ張ったり引きずったりすることによって生じる接触や摩擦」を回避することを意図しており、装置を組織の内壁から離すことで反転運動を実現するものであり、本特許が接触支点を利用して摩擦力を生じさせ、転がり運動を実現するという発明の構想とは異なると判断した。たとえカプセルが胃腸管内で接触する状況が生じたとしても、証拠1は摩擦力を利用して支持点を絶えず変化させる転がり運動を実現するという示唆を与えていない。本特許の請求項は進歩性を有する。
分析と示唆：
企業は特許無効宣告手続きへの対応において、先行技術に存在する「逆方向の技術的示唆」、すなわち先行技術が実際には本発明の技術案からかけ離れた指針を示しており、それによって技術的示唆の連鎖が断たれていることを重点的に論証すべきである。次に、企業は特許出願書類を作成する際、発明の構想と最も近い先行技術との差異を明確に定義し、発明が解決する技術的問題と先行技術が注目する技術的問題との本質的な違いを際立たせるべきである。さらに、特許無効宣告手続きにおいては、「後知恵」に関する論証を十分に準備し、審査機関が事後的に創造性を逆推論することを回避すべきである。
参考法条：
『中華人民共和国特許法』第22条第3項（本件に適用されるのは、2009年10月1日に施行された『中華人民共和国特許法』第22条第3項である）
三、請求項に対する明細書のサポート要件の判断
事件番号：(2022)最高法知行終365号
裁判要旨：
請求項が明細書によってサポートされているかどうかの判断にあたっては、当業者が、請求項の技術案が発明が解決しようとする技術的課題を解決し、かつ発明者の技術的貢献の範囲を超えていないことを合理的に確信できるかどうかを考慮すべきである。いわゆる「合理的な確信」とは、一般に、当業者が明細書に開示された内容に基づき、広範な理論的推測ではなく、通常の試験または分析方法を用いて、すなわち明細書に開示された内容から請求項の保護範囲を合理的に概括できることを指す。
事案概要と裁判意見：
ドイツのある会社は、「細胞増殖性疾患の分析方法および核酸」に関する発明特許の特許権者である。江蘇省の某会社は、当該特許に対し無効宣告請求を申し立てた。国家知識産権局は、請求項に含まれる「生体試料として体液、尿、血漿、血清、全血」などの組織以外の検査試料に関する技術案が明細書によって支持されていないと判断し、一部の請求項の有効性を維持した。ドイツのある会社は訴訟を提起した。最高人民法院は、特許の優先権日以降においても、血液検査によるがんスクリーニングは依然として科学的探求の段階にあり、定説は確立されていないと判断した。また、本特許の明細書には、結腸直腸がん陽性症例に基づく血液中のSeptin9メチル化レベルの検証実験データが開示されておらず、血液検査キットを用いて当該用途を実現する具体的な技術案も開示されていない。これに基づき、非組織検査試料に関する請求項はサポート要件を欠いていると認定した。
分析と示唆：
企業は特許明細書を作成する際、明細書に開示された内容が、当業者が各実施形態がすべて発明が解決しようとする技術的課題を解決できると合理的に確信できる程度であることを確保し、単なる理論的推測や一般的なニーズに基づく広範な概括を避けるべきである。次に、複数の検査サンプル種別（組織サンプル、血液サンプルなど）を包含する特許については、明細書において各実施形態の実験データまたは技術的実現可能性の論証を個別に提示すべきである。さらに、企業は優先権日の確定に注意を払い、優先権日の技術水準を明細書の十分な開示の有無を判断する時間的基準とし、実験証拠を事前に整備しておくべきである。
参考法条：
『中華人民共和国特許法』第26条第4項（本件に適用されるのは、2001年7月1日に施行された『中華人民共和国特許法』第26条第4項である）
四、複数の発明目的が併存する場合の請求項の解釈
事件番号：(2022)最高法知民終1318号
裁判要旨：
発明目的は請求項の解釈において重要な役割を果たすため、請求項を解釈する際には、発明目的と請求項との関連性を考慮すべきである。複数の発明の目的が存在する場合、すべての請求項がすべての発明の目的を同時に実現しなければならないわけではない。ある請求項がそのうちの一つを実現でき、かつ他の発明の目的を実現するための技術的特徴が明確に限定されていない場合、他の発明の目的も同時に実現すべきであるという理由をもって、明細書および図面における他の発明の目的を実現するための技術的特徴を導入し、当該請求項を狭義に解釈することは適切ではない。
事案概要と裁判意見：
酷某社は、「モバイル端末用アクセサリー用の電気コネクタおよび当該電気コネクタを備えたモバイル端末用アクセサリー」に関する実用新案特許の特許権者であり、図某社が製造・販売する「バッククリップ式バッテリー」製品が自社の特許権を侵害していると主張した。第一審法院は、一部の型番の製品が明細書に指摘された「サンドイッチ」構造に該当し、発明の目的に合致しないとして、保護範囲から除外した。最高人民法院は、係争特許の請求項1および12に記載された内容の意味は明確であり、回路基板とプラグ、ソケットの具体的な設置位置については限定されていないと判断した。係争特許は3つの技術的課題を解決することを目的としており、被疑侵害製品の電気接続構造は請求項に記載された技術的特徴を備えており、最初の2つの技術的課題を解決することができ、係争特許の発明目的に合致している。第一審判決が「サンドイッチ」構造を保護範囲から除外したのは、請求項の内容に対する誤った解釈であり、全面覆蓋の原則（オール・エレメンツ・ルール）に反するものである。最終的に、全モデルの製品が特許保護範囲に該当すると判決が覆され、図某社に対し260万元の経済的損失の賠償が命じられた。
分析と示唆：
企業が特許侵害に対する権利行使を行う際には、「複数の発明目的」が存在する状況におけるクレーム解釈のルールを十分に理解すべきである。たとえ被疑製品が特許のすべての発明目的を実現していなくても、クレームに記載されたすべての技術的特徴を備えている限り、保護範囲に含まれると認定される。次に、企業は特許の請求範囲を作成する際、必須の技術的特徴と非必須の技術的特徴を区別することに注意し、一部の発明目的のみを実現する技術案を過度に狭く限定することを避けるべきである。さらに、被疑侵害者は、「特定の発明目的に合致しない」という理由だけで非侵害を主張するのではなく、技術的特徴の比較という観点から反論を行うべきである。最後に、企業は特許の請求範囲の作成品質を重視し、保護範囲が発明の貢献度に見合うものであることを確保すべきである。
参考法条：
『特許権侵害紛争事件の審理における法律の適用に関する最高人民法院の解釈』第2条
裁判要旨の原文：
• https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-6006.html
• https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-6025.html
• https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-6073.html
• https://ipc.court.gov.cn/zh-cn/news/view-6045.html
