『刑法改正案（第11号）』は役務商標を正式に刑事保護の範囲に組み入れ、知的財産保護が「民事と刑事の両面からの保護」という新時代に入ったことを示している。貴州省貴陽市南明区人民法院が審理を終えた「全季酒店」の模倣事件は、同改正案施行後のホテルサービス業界における典型的な判例として、ホテルブランド権利者が刑事手続きを通じて権利保護を行うための実践的なモデルを提供した。権利者及びその代理人にとって、核心的な課題は公安機関が刑事手続きを開始するための立件基準をいかにクリアさせるかにある。本稿は本件を基点とし、サービス商標犯罪の立件基準、犯罪事実の認定プロセス及び重要証拠を重点的に分析する。

PART.01刑事立件のハードル

民事上の権利侵害とは異なり、刑事処罰は行為の社会的危害性を核心とし、立件基準はより厳格である。『最高人民法院・最高人民検察院による知的財産権侵害刑事事件処理に関する法律適用上の若干問題の解釈』第3条第1項の規定によれば、商標権侵害罪（役務商標を含む）の立件は主に「違法営業額」または「その他の重大な情状」を軸に展開されることがわかる。

金額基準：5万元の「ハードル」

違法営業額が5万元以上であれば「情状が深刻」と構成され、刑事立件条件を満たす。「全季酒店」事件では、被告人李氏の違法営業額が60万元余りに達し、この基準を大幅に上回ったことが、立件が順調に進み「情状が特に深刻」と認定された決定的根拠となった。

「違法営業額」の認定ロジック

サービス商標における「違法営業額」は、商標そのものの価値を指すのではなく、行為者が当該商標を偽造して提供した全サービスによる営業収入（実店舗運営及びオンラインプラットフォーム予約等のすべての違法収入を含む）を指す。

PART.02 犯罪事実の構築

「違法営業額」が侵害者の全違法営業収入を指すことが明確になった以上、権利者の核心的な任務は、この論理に基づき体系的に証拠を収集・固定し、抽象的な「金額」を公安機関が採用可能な具体的な証拠チェーンへと転換することである。

核心的証拠１：「模倣行為」の存在を証明する証拠

これは犯罪の客観的側面を認定する基礎であり、権利者は以下の証拠を積極的に固定すべきである。

侵害現場：侵害者が偽造サービス商標を使用している営業場所（例：ホテルの看板、ロビー、客室）及びサービス用品（例：タオル、パンフレット）を全方位で写真・動画撮影し公証する。

サービス過程：実際の消費または予約を通じて、チェックイン手続き、領収書発行、サービス提供等の全過程を公証し、侵害者が「サービス」において同一商標を使用していることを立証する。

核心的証拠２：「違法営業額」を証明する証拠

違法営業額は立件を決定する定量的な核心要素であるが、刑事立件初期段階では権利者が侵害者の内部財務データを入手することは困難である。

したがって、戦略は公開情報源や第三者プラットフォームから高い証明力を持つ客観的証拠、すなわちオンラインプラットフォームデータを収集することに重点を置くべきである。これは違法営業額を算出する最も直接的かつ客観的な根拠であり、侵害者の販売価格、販売数量、総収入の概要を明確に反映できる。

オンラインプラットフォームのデータ：プラットフォームの画面キャプチャ/録画（例：Ctrip、Meituan、Fliggyなどのプラットフォーム上の権利侵害ホテルの予約ページ）には、ホテル名、客室タイプ、価格、販売済み数/レビュー数が完全に含まれている必要がある。

ユーザー評価と詳細情報：ユーザー評価は取引の実在性を証明するだけでなく、評価内容（「全季と全く同じ」「偽物の全季」）は「偽装行為」及びそれに伴う混同の結果を裏付ける証拠となる。

核心的証拠３：「主観的故意」を証明する証拠

「知らなかった」という抗弁に対処するため、行為者が主観的に模倣の故意を有していたことを証明する必要がある。

加盟または警告記録：権利者が侵害者と加盟交渉を行ったこと、警告書を送付したこと、または契約満了後も相手が商標を無断使用し続けたことなどが、故意の違反を証明できる。

宣伝内容：侵害者がネットプラットフォームで権利者の商標画像を使用したり、権利者との提携を明示・暗示したりするなど、公衆の混同を招きやすい証拠は、その主観的意図を裏付けることができる。

PART.03 結語

役務商標の刑事保護の道はすでに開かれている。権利者の権利保護の成否は、証拠の準備にかかっている。「違法営業額」の認定ロジックを、「オンラインデータを矛とし、公証証拠を盾とし、専門報告書を綱とする」体系的な立証戦略へと転換することで初めて、国家公権力を効率的に動員し、商標侵害に対する精密な打撃を実現できると思われる。