知的財産権は企業の発展において重要な役割を果たしている。企業の知的財産権保護意識の向上に伴い、以前の消極的な権利行使から積極的権利行使になっている。では、商標権侵害に関わる手がかりを調査するためにどのようなルートを使用できるのでしょうか?本稿で、特許権侵害の手がかりを調査するルートを紹介する。

一、ネット上で侵害の手がかりを探し出す

１．中国国内の大手ECサイト

　国内の主要なECサイトを利用して、侵害の手がかりを調査することができる。ECサイトでブランドや商品を検索することにより、商標権侵害の可能性がある製品のリンクを探し出すことができる。一般的に、販売者は商品のタイトル、写真、動画、又は詳細情報などにおいて侵害行為を行う可能性がある。

　そして、被疑侵害リンクを探し出した後、店舗名をクリックしてその基本情報、特に店舗の営業免許を確認してから、次の調査を行う。

２．国家企業信用情報公示システム

　国家企業信用情報公示システムで侵害の疑いがある企業名を検索すれば、その企業の更なる情報を知ることができる。その事業内容により、自社と同業他社かどうかを確認することができる。また、その株主や主要人物の情報により、他に関連会社の有無、その関連会社が侵害行為の有無も確認することができる。そこで、その侵悪質な侵害の規模の判断に役立つ。

３．第三者企業情報サービスプラットフォーム

　公式の国家企業信用情報公示システムに加えて、企査査（Qcc.com）や 愛企査（aiqicha.com） など、より便利な第三者企業情報サービスプラットフォームを通じて関連情報を照会することもできる。これらのプラットフォームでは、企業ＨＰの有無、企業のメールアドレス、関わる訴訟事件、知的財産権などの更なる情報も確認できる。

４．企業ＨＰ

　侵害の疑いのある企業はホームページがある場合、そのホームページにアクセスして、侵害の更なる調査ができる。例えば、その企業のホームページに当社の商標が使用されているか、関連する虚偽の広告宣伝があるか、その商品展示ページに当社の商標が使用されているか、又はその他の侵害行為が存在するかを確認する。

５．インターネットにおける画像検索

　侵害の疑いがある企業のホームページが見つからない場合、インターネットの画像検索機能を使用して企業名を検索し、関連する企業写真や製品写真などを検索してみる。そして、画像を検索することにより、情報源を追跡して関連する被疑侵害 Web サイトを探し出す。

６．各種類の生活情報サービスアプリ

　上記の検索プラットフォームに加えて、様々な生活情報サービスアプリ、特にオフラインの実店舗を持つ可能性のある製品やサービスを通じて、手がかりを調査することもできる。会社名を検索することにより、その店舗の写真、プロフィール、消費者の評価、消費者共有した写真など、如何なる可能な侵害の手がかりを探してみる。

７．ICP情報登録管理システム

　「インターネット情報サービス管理弁法」により、インターネット情報サービスは商用と非商用の 2 つに分類されている。国は、商用インターネット情報サービスに対して許可制度を施行しており、非商用インターネット情報サービスに対しては登録制度を施行している。許可を得ていない、または登録手続きを行っていない者は、インターネット情報サービス事業を行ってはならない。

　当社は、国家 ICP 情報登録管理システムを通じて自社商標を検索し、自社商標と同一または類似のドメイン名を登録している他社があるか、ドメイン名侵害となるかを確認することができる。

二、現場調査を行う

　インターネットを利用して侵害の手がかりを調査するほか、対象企業に対して現場調査を行うことも考えられる。現地調査で対象企業に対する綿密な調査を行うことにより、対象企業の生産情報と事業情報、自社商標が実際に生産・使用されているかどうか、被疑侵害製品の生産量と販売量、販売ルート、在庫量、在庫場所、その他の侵害行為が存在するかどうかなどを把握することができると思われる。