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典型事例紹介
時間: 2017-12-25

(一)製品開発のサポート

 山東省のある企業は、新型製品を開発する際に、開発の品質を保証し、開発の効率を高め、できるだけ多くの国内外先進技術を導入するために、弊所に依頼して、グローバル範囲の関連特許、非特許情報を検索した。そして、技術分析を経て業界の新しい技術を確定し、企業の具体的なニーズ及び開発能力に応じて製品開発の方向を決めた。

 実際の開発段階に入っても、企業の技術者と常に連絡をとり、特許文献と非特許文献を参照しながら、技術者に参考提案を提供した。また、技術者が提出した技術案について、新規性、進歩性に関する評価を行い、企業に特許ポートフォリオ方案を提出した。

 最後に、技術開発の完成と共に、関連技術の特許ポートフォリオも形成された。企業側は、今後の開発も、このようなやり方で進めたいと決意した。

(二)特許ポートフォリオの分析

 ビッグデータ技術は、急速に全世界に普及し、人々の生活、仕事、物事に対する考え方に対して大きく影響した。中国でも数多くのビッグデータ企業が成長し、自然言語処理(NPL)に係るネット検索、機械翻訳、智能回答などの技術が開発された。

 自然言語処理(NPL)の重要性を鑑み、その技術発展状況を分析して、国内のビッグデータ企業に開発の方向を与えるために、ある地方の知識産権局は、自然言語処理(NPL)の特許技術分析ポロジェクトを弊所に依頼した。

 弊所は、国内外のビッグデータの技術発展背景に基づき、現地企業の開発状況を参照して、技術発展、適用などの面から特許分析を行い、技術開発の難点、空白点を抽出した。実際、特許分析を行うとき、国内外の特許を検索、スクリーニングし、自然言語処理(NPL)技術の全体状況及びその具体的な技術内容について分析を行った。最後に、中国企業の開発特徴を考慮して、特許ポートフォリオ、技術開発方向に関する提案を提出した。

(三)海外FTO(Freedom to operate フリーダムトゥオペレート)調査

 北京のある研究所が資源消費を削減し、材料の利用率を高め、自動車、船舶、工業機器などにおいて、広く利用できる設備を開発した。

 弊所は、当該研究所の依頼を受け、当該設備につき、ドイツ市場におけるFTO調査を行った。技術、法律、言語の面から考えて、専門スタッフによるチームを設けて、設備の主要部材及び重要技術について分析を行い、プロジェクトの最終目標を確定した。欧州及びドイツの特許文献を充分に収集するために、ドイツ語のできる弁理士も情報収集及び分析に参与した。そして、初歩検索、スクリーニング、追加検索を経て、大量の特許文献を分析し、権利侵害リスク、技術分布、技術発展傾向及び技術重点などについて分析した。

 プロジェクト実施する際に、外国の法律事務所とも協力して、専門的な知的財産権に係る法律意見レポートを作成した。具体的に、権利侵害判断意見、侵害対策、従来技術抗弁、無効証拠収集、技術改良対策などの内容が含まれている。クライアント様の技術発掘にも参与し、大量の特許出願を提出し、企業の競争力を高めるために、競争相手との相違点、企業自身の優勢も確定した。

 当該プロジェクトは、クライアント様の海外進出、技術開発に対して重要な役割を果たした。

(四)特定分野の特許分析プロジェクト

 A分野は、ある地域の重要産業分野で、世界で影響力のある産業規模を有しているが、製品が主にローエンド製品であり、単一化、低価格化などの問題がある。企業の革新能力を強化させ、ハイエンド製品を開発し、競争力を高めるために、国家知識産権局と当該地方の知識産権局により、A分野の産業特許分析プロジェクトが起動された。

 弊所は、当該プロジェクトの依頼を受けて、A分野の産業状況を徹底的に調査し、そのグローバル特許ポートフォリオを分析し、国内外の産業発展状況及び技術の発展状況を把握し、主な競合相手の開発及び技術動向を明確にすることにより、当該分野の研究開発方向に関する提案を企業に提供した。また、輸出先の国の知財制度及び特許状況の分析も行い、技術又は製品を輸出する際の知財リスクを評価した。

 また、当該地域におけるA分野産業の優勢及び弱点を充分に分析したうえで、その優勢を生かして、問題点に対する改善策、空白点に対するアドバイスを提出した。企業と地方政府の知財資本化ニーズに応じて、知財資本化の運営ルート、特許運営プラットフォームの利用、産業と開発の連動など一連の提案を出した。

(五)技術及び特許性の評価

 ある国有企業は、ある大学の生産技術及び関連特許を購入しようとしていたところ、弊所に依頼して、関連特許の特許性評価を行った。技術のレベル及び特許安定性評価を経て、各特許の欠点を明確にし、海外には類似技術が既に公開されたことも分かった。詳細な状況を把握した上で、当該企業は、交渉において有利な立場に立ち、合理的な価額で関連特許を手に入れた。

(六)特許価値評価

 山東省のある会社と外国企業との合弁プロジェクトにおいて、当該外国企業が、自らは特許で投資し、山東省の会社は資金で投資することを望んでいた。数億元の資金に係るプロジェクトであるため、山東省の会社は弊所に依頼して、外国企業の特許価値評価を行った。特許技術のレベル、権利侵害のリスク、技術に対する保護などの面から、充分な分析を経て、確かに先進な技術であるが、保護しようとしている部分について、訴訟段階に入ると、証拠収集が極めて困難であることが判明された。従って、当該特許の市場価値は、過大に評価され、当該技術を利用しても、市場での優位性を獲得できない。弊所の分析評価結果は、クライアント様に有力なコンサルティング意見を提供した。

(七)技術移転プロジェクト

 弊所は、ある外国企業の特許技術移転プロジェクトの依頼を受けた。移転しようとする特許パッケージは、中国、アメリカ、日本などの200件以上の特許を含んでいる。弊所は、特許番号に基づいて、特許リスト、潜在バイヤーのリストなどの資料を用意した。その後の交渉にも参与して、専門的なサービスを提供し、売買双方ウインウインの結果が実現され、クライアント様の好評を得た。

 


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