あるイタリア太陽電池会社はその太陽電池フレーム技術を中国で応用させようとして、弊所に依頼した。当該技術は、従来の剛性構造の代わりに可撓性構造を利用した。可撓性構造は剛性構造に比べ、鋼材の減少、軽量化を図り、屋上を損壊せずに、取り付けることができ、低価格で効率よく利用できる。
当該技術は、日本、イタリア、南アフリカなどで広く利用され、中国、アメリカ、イタリアなどの国又は地域で13件の特許権を取得した。また、自主的に関連するソフトウェアを開発し、技術ノーハウと一緒に一つの技術パッケージとなった。
弊所は、100以上の潜在バイヤーと連絡し、プロジェクト設定、知的財産権分析、権利侵害分析、業界分析などの専門サービスを提供し、さらに深くプロジェクトを促進しているところである。
