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国際出願で中国国内段階移行する際の引用による補充について
時間: 2020-09-11 張暁影 李小爽 アクセス数:

一、引用による補充について

国際出願の提出時に、欠陥及び欠落要素又は欠落部分がある場合、最初の国際出願日を保つために、先の出願の中の対応した部分を引用することにより補充することは、引用による補充という。具体的には、出願人は、国際出願を提出した際に、明細書、特許請求の範囲又は図面の項目、或いはそれらの部分が欠落していると、当該国際出願が優先権を主張し、且つ、欠落した項目又は部分は、優先権が主張された先の出願に含まれている条件を満たしている場合、PCT条約実施細則4.18の規定により、出願人は、引用による補充の方式で、規定の期間内に、欠落した項目又は部分を当該国際出願書類に補充することが許容され、最初の国際出願日を保つことも可能である。

 

二、中国国家知識産権局の関連規定

中国国家知識産権局は受理官庁である場合、引用による補充が許容されるが、指定官庁である場合、上記規定を保留にした。つまり、国際出願の中国国内段階移行時に、先の出願を引用する方式により、漏れた項目や部分を追加して最初の国際出願日を保つものについて、中国国家知識産権局が認めないものとする。

審査指南における関連規定により、出願書類に引用による補充により追加された項目や部分が含まれた場合、出願人が国内段階への移行手続きを行う際に、移行声明においてこれを明記し、且つ、中国に対する出願日の修正を請求した場合、出願書類において引用による補充により追加された項目や部分を保留することが許容される。出願日の再確定により、出願日が優先権日から起算する12ヶ月を超える場合、審査官は、さらに当該優先権主張について、優先権を未主張とみなす旨の通知書を発行すべきである。もし、出願人が国内段階への移行手続きを行う際に、これを明記していないか、或いは中国に対する出願日の修正を請求していないと、出願書類において引用による補充により追加された項目又は部分を保留することが許容されない。出願人は、後続手続きにおいて中国に対する出願日の修正を請求することによって、引用による補充により追加された項目又は部分を保留することはできない。

 

三、中国国内段階移行時の引用による補充に関する選択

中国国家知識産権局は、指定官庁である場合、上記特許協力条約実施細則を保留にしたため、中国の国内段階への移行時、出願書類において、引用による補充により追加された項目又は部分が含まれている場合、出願人は、具体的な状況に応じて、選択する必要がある。


引用により補充された項目又は部分は、出願書類の完全性に対して影響していない場合。例えば、より直感的に実施例の効果を示すために、引用により図面を補充したが、明細書には、表の形でこれらの効果を示した場合、出願人は、引用により補充された項目又は部分を放棄することが考えられる。これは、この引用により補充された項目又は部分を放棄しても、開示が不十分にならず、出願の権利化に対して影響しないからである。

引用により補充された項目又は部分は、出願書類の完全性に対して影響している場合。例えば、引用により補充された図面は、実施例の効果を示すためのものであり、出願書類において、実施例の効果を示すそれ以外の内容がない場合、出願人は、以下のように選択する必要があると思っている。


-出願日の再確定により、出願日が優先権日から起算する12ヶ月を超えない場合、引用により補充された項目又は部分を保留することで、出願書類の完全性を確保すると共に、優先権喪失にもならない。よって、中国の国内段階に移行した出願について、その出願日は、再確定されたが、優先権が保留され、且つ出願の権利化に影響していないため、出願人は、引用により補充された項目又は部分を保留することを優先的に選択できる。


-出願日の再確定により、出願日が優先権日から起算する12ヶ月を超える場合、中国の国内段階に移行する際に、出願人は、引用により補充された項目又は部分を保留すると、出願書類の完全性を確保できるが、優先権未主張とみなされることになる。優先権日と再確定の出願日の間において、当該出願の特許性を影響できる従来技術が発見され、又は、優先権書類が開示すると、出願の権利化に不利益な影響をもたらすこととなる。一方、出願人は、引用により補充された項目又は部分を保留しないと、後続手続きにおいて中国に対する出願日の修正を請求できなくなり、出願書類の完全性にも影響しており、出願書類の開示が不十分となる可能性もある。これは、また、出願の権利化に不利益な影響をもたらすこととなる。この場合、出願人は、上記二つの選択肢のどちらがより有利であることを十分検討しなければならない。また、無駄な費用を節約するため、実際の状況に応じて、中国の国内段階への移行をやめることも、一つの選択肢である。


上述のように、PCT出願は、国際段階では、引用により補充できるが、中国の国内段階へ移行する際に、できるだけ、このような状況を避けるを提案する。


【参考文献】

[1] 専利審査指南[M]. 北京: 知識産権出版社. 2010, 1.


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